こちらの記事では、政府が2019年10月から開始する「キャッシュレス・消費者還元事業」(キャッシュレスポイント還元)」がどういう仕組みなのかということについて、消費者の観点から解説します。
- キャッシュレス決済に切り替えるとなぜ増税対策になるか
- 「キャッシュレス・消費者還元事業」の仕組み
- オススメのキャッシュレス決済方法
Contents
キャッシュレス決済がなぜ増税対策になるの?
まずは、現金払いからキャッシュレス決済に切り替えることで、なぜ増税対策になるのかということを見ていきましょう。
キャッシュレス決済だとお金と同等に使えるポイントが還元される
キャッシュレス決済に切り替えると、支払額に対して、お金と同等に使えるポイントが還元されます。
つまり、このポイント還元率が高ければ高いほど、現金の割合を減らすことが出来る=その分節約になります。
政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」とは?
「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、2019年10月1日からの増税に伴い、国が増税による景気対策として、そしてキャッシュレス決済を促進するために実施する制度です。
10月1日以降の買い物から、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどを使ってキャッシュレス決済をすると、5%分のポイント還元されます。
「キャッシュレス・消費者還元事業」の実施期間は?
「キャッシュレス・消費者還元事業」の実施期間は、2019年10月1日~2020年6月末までの9か月間です。
例えば一人暮らしの人の一か月の生活費の平均は158,911円です(2016年、総務省調べ)。9か月換算すると約143万円。
単純に全部の支払いに対して5%還元されるとすると、7万1500ポイントを獲得することが出来ます。
「キャッシュレス・消費者還元事業」は、どうやって還元されるの?
気になるポイントの還元方法ですが、政府が独自にポイントを作るのではなく、各カード会社などが行っているポイント還元にそれぞれ上乗せする形で行われる見通しです。
従来のキャッシュレス決済分のポイント還元も合わせると、増税以上の還元率になる
💡PayPay(ペイペイ)について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にして下さい。
PayPayは通常時3%還元、そしてYahoo!JAPANカードの支払い方法にすることで最大4%の還元率になります。
つまり、2019年10月からポイント還元政策(キャッシュレス・消費者還元事業)が始まった際にPayPayで支払うと、以下のようになります。
国からの還元5%+PayPay還元3%+Yahoo!JAPANカード還元1%=合計9%還元
これに、先ほど上述した9か月分の生活費平均をあてこんでみましょう。
約143万円(一人暮らしの場合の平均生活費9ヶ月分)×還元率9%=還元総額12万8700円相当
現金で支払った場合と、キャッシュレスで支払った場合とで比較すると、約13万円分の違いが出るわけです。
「キャッシュレス・消費者還元事業」のポイント還元は税込み金額に対して還ってくる
キャッシュレス決済のポイント還元は、税込み金額に対して還ってきます。
例えば1万円の商品を、現金で支払った場合と、PayPay(最大4%還元)で支払った場合とで見てみましょう。
現金払い | PayPay払い | |
商品の値段 | 10,000円 | 10,000円 |
消費税10% | 1,000円 | 1,000円 |
税込み金額 | 11,000円 | 11,000円 |
国からの5%還元 | なし | 550P |
PayPay4%還元 | なし | 440P |
実質支払額 | 11,000円 | 10,010円 |
どのキャッシュレス決済が「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象になるの?
さて、一口にキャッシュレス決済と言っても、何を使って決済したらポイントが還元されるのでしょうか?
2018年末に、経済産業省が明らかにした情報によると、以下の14社の内定が決まっています。
💡ここに加え、kyash、d払いも対象になりました!
「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象となる業種は? 還元率は?
業種別のポイント還元率は以下の通り。大手スーパーや百貨店での還元はされない(2019年3月15日時点)ので気を付けましょう。
5%還元 | 中小企業、個人経営の小売り、飲食、宿泊など |
2%還元 | コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどの大手系列のフランチャイズチェーン |
還元なし | 上記以外の店舗、大手スーパー、百貨店、病院、住宅など一部の除外業種 |
還元率2%にフランチャイズチェーンとありますが、会社規模によっては還元なしがあるのでご注意ください。
「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象外は?
「キャッシュレス・消費者還元事業」には対象外もあるので気を付けましょう。
対象外となる事業者
「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象外となる事業者一覧。
対象外となる取引
「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象外となる取引一覧。
今から始めるオススメのキャッシュレス決済
「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まるまでに、キャッシュレス決済の準備をしておきましょう。
まずはクレジットカードを作ろう
キャッシュレス決済をまだしたことがない場合は、まずはクレジットカードの作成をおすすめします。申し込んですぐには発行されないため、早めに準備しておきましょう。
年金受給者の方はクレジットカードを作りにくいと言われていますが、楽天カードやエポスカードは公的年金受給者でも作ることができるカードです。
💡楽天カード
💡
デビットカードもポイント還元の対象
消費税のポイント還元は、クレジットカードやQRコード決済に加え、デビットカードも対象となる見込みです。
今後、こちらの記事にて対応するデビットカードを紹介していきます。
スマホ決済初心者におすすめなのはPayPayとLINE Pay
スマートフォン決済は、使ったことのない方にとってはハードルが高いかもしれませんが、登録自体は簡単です。
スマホでQRコードやバーコードを読み込んで支払いを行います。
初心者におススメのスマホ決済
「キャッシュレス・消費者還元事業」に向けておススメのスマホ決済は、「PayPay(ペイペイ)」「LINE Pay(ラインペイ)」です。
還元率が高いPayPay(ペイペイ)
PayPay(ペイペイ)は高還元率を継続中であり、特にYahoo!JAPANカードを持っている場合は還元率を4%にすることもできます。
また、毎月「ワクワクペイペイ」として特定の店舗でのお買い物が20%還元になったりします。
デメリットは、チャージする手順が少々面倒くさいことでしょうか。
多くの人が既にインストール済みのLINEで支払えるLINE Pay
ほとんどの人がスマホに既に入れているLINEで支払いが出来るのが特徴的なLINE Pay(ラインペイ)。
最近、LINE Pay専用のアプリもリリースされ、ますます使いやすくなりました。
また、LINE Payの還元率は、前月の利用額(マイカラー制度)に応じて変わります。
一番上のグリーンカラーになれば、還元率は2%、そして2019年7月31日までは+3%の還元率が加算されるため合計還元率が5%になります。
おまけ:ゆうちょPay
ゆうちょPayの特徴は、支払い時にゆうちょ銀行の残高から即時引き落としとなるところです。そのため、現金派の方にとっても使いやすいアプリと言えます。
2019年5月8日にリリースされたばかりのアプリで、まだまだ使えるお店が非常に少なく、キャンペーン等もほぼ行われていませんが、スマホ決済のデビューとして使ってみるのも良いかと思います。
まとめ
国が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」は、ポイントが最大で5%も還元される事業です。
期間は9ヶ月間ですが、現金では還元されないため、この期間だけでもキャッシュレス決済に切りかえる利点は大いにあると言えるでしょう。
💡Twitterでは最新情報をいち早くお届けしています。Follow @cashless_style